補助金関連

加西市小規模事業者持続化事業支援補助金


補助金には、県や市町村等の地方自治体が行う補助金もありますが、今回は加西市が行っている「加西市小規模事業者持続化事業支援補助金」という補助金をご紹介します。

こちらの補助金は小規模事業者持続化補助金とよく似た内容となっていますが、特徴的なのは通常枠の補助対象者が小規模事業者持続化補助金に申請して不採択となった事業者に限定されている点です。また、「事業再構築枠」という枠があり、事業再構築補助金の対象となっていない100万円以下の事業も対象となっています。小規模事業者持続化補助金で不採択になってしまった事業者の方や、小規模事業者の方で事業再構築を目的とする事業ではあるが、投資規模が100万円に満たないような事業を計画されている方は検討されてはいかがでしょうか? ちなみに当然ですが、対象は加西市内の事業者となります。

 

申請資料(補助事業計画書や経営計画書)作成に自信の無い方、忙しくて申請準備が面倒という方は是非お気軽にご相談ください。  ⇒ご相談はこちら

 

令和4年(2022年)4月1日施行の交付要領)

1.補助対象者:以下のいずれにも該当するもの

・加西市内に主たる事業所を有するもの

・小規模事業者であること(個人事業主、会社および会社に準じる営利法人)

業   種 常時使用する従業員数
卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

・市税等を滞納していないこと

・商工会議所、商店街組合等の商工団体の会員であること

・限度額の補助金の交付を受けた者のうち、受領後5年を経過していること

・通常枠に申請する場合、直近1年以内に国の小規模事業者持続化補助金に申請し、不採択であったこと。

 

2.補助額、補助率、対象経費

<通常枠>

補助上限  50万円
補助率  1/2
補助対象経費 機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、委託費、外注費

<事業再構築枠>

補助上限  100万円
補助率  2/3
補助対象経費  通常枠と同じ

 


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行政書士

楠田 三彦

ご訪問ありがとうございます。行政書士の楠田と申します。私は30年以上家電メーカーに勤務してきましたが、人生の折り返し地点を過ぎ、改めて残りの人生で何をすべきかを考えた時、「人や社会への貢献が実感できる仕事がしたい」と考え、行政書士事務所を開業いたしました。                                      約10年間パナソニック㈱の管理職として多数の事業計画書を作成してきた経験から、補助金申請に係る「事業計画書の作成」を得意としておりますが、現在の超高齢化社会の諸問題に貢献したいとの思いから、相続業務にも注力していきたいと考えております。                                    皆様方のお困り事に寄り添い、「人や社会」に役立つ仕事がしたいと本気で考えておりますので、お困り事がありましたら是非お気軽にご相談ください。全力でサポートいたします。                                                                                                                                【保有資格】                          ・ファイナンシャルプランナー(AFP)                ・消費生活アドバイザー              

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