事業再構築補助金 申請支援
事業再構築補助金
事業再構築補助金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウイズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
事業再構築補助金は、現在四半期毎に公募があります。公募要領が公開されてから公募締切までは、３ケ月程度と短期間となっていますので、新規分野への進出や業態の変更等を検討されている方は早目に準備を進めておくことが重要です。
｢事業計画書の作成に自信がない｣という事業者の方は、是非お気軽にご相談ください。
事業再構築補助金申請支援サービス
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事業再構築補助金の審査では、審査項目毎に点数をつけていき、その合計点の順に予算が無くなるまで採択していくと言われています。したがって、審査項目の内容をもれなく記載していくことが重要です。
審査は公認会計士や中小企業診断士などの経営診断のプロが行いますが、全ての業界についての知識がある訳ではありませんので、誰が見ても理解しやすく、分かりやすい事業計画書を作成する必要があります。
また、審査員も人間ですので、経営者の強い想いが感じられる事業計画書は点数が付きやすくなります。
是非、経営者の想いが伝わる事業計画書を作成しましょう。
＜第10回 公募要領＞
第10回の公募要領は、今回から令和５年度募集になることもあり、内容が大きく変わっています。主な変更点は以下に記載しますが、最近は採択率も若干低下気味で、４０％程度となっています。とはいえ、補助金額が大きく建物費にも使える貴重な補助金として、まだまだ魅力的な補助金となっています。
「補助金の対象かわからない」「申請書作成に不安がある」といった方は、是非お気軽にご相談ください。
＜前回との主な変更点＞
①一部の枠を除いて売上高減少要件が撤廃
代わりに成長枠や産業構造転換枠には対象となる業種や業態が指定された
②通常枠がなくなり代わりに成長枠が新設され、この枠に給与支給総額引上げ要件が追加
また、補助率が一般的な中小企業で２／３⇒１／２に減少
③事業再構築要件が大きく変更され、これまで申請の中心であった事業転換が廃止
このように、補助金の魅力が薄らぎました。またこれまでの申請の中心であった事業転換では申請ができなくなったことから、申請数はかなり減少するものと思われます。
これまで｢事業再構築補助金｣と「ものづくり補助金｣のどちらでも申請が可能な案件が多くあり、補助率が高く、給与支給総額引上げ要件の無い｢事業再構築補助金｣が人気となっておりましたが、今後は｢ものづくり補助金｣の人気が復活しそうです。
１．補助対象者：
＜中小企業者＞ 資本金又は従業員数が下表の数字以下の会社又は個人
| 業 種 | 資本金 | 従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業 | ３億円 | 300人 |
| 卸売業 | １億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 | ３億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | ３億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | ３億円 | 300人 |
＜中堅企業等＞
| 資本金又は出資の総額が10億円未満の法人。資本金又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下 |
２．補助額、補助率、対象経費
＜成長枠＞
| 項 目 | 補助金額、補助率、対象経費 |
| 補助金額 | ・従業員20人以下：100～2,000万円
・従業員21～50人：100～4,000万円 ・従業員51～100人：100～5,000万円 ・従業員101人以上：100～7,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業者：１／２（大規模な賃上げを行う場合は２／３）
・中堅企業等：１／３（大規模な賃上げを行う場合は１／２） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
＜グリーン成長枠＞
| 項 目 | 資本金 |
| 補助金額 | （エントリー）
・中小企業者：・従業員20人以下：100～4,000万円 ・従業員21～50人：100～6,000万円 ・従業員51人以上：100～8,000万円 ・中堅企業等：100万円～1億円 （スタンダード） ・中小企業者：・100万円～1億円 ・中堅企業者：・100万円～1.5億えん |
| 補助率 | ・中小企業者：１／２（大規模な賃上げを行う場合は２／３）
・中堅企業等：１／３（大規模な賃上げを行う場合は１／２） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
＜卒業促進枠＞
| 項 目 | 資本金 |
| 補助金額 | 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる
※成長枠・グリーン成長枠の上乗せ支援 |
| 補助率 | ・中小企業者：１／２
・中堅企業等：１／３ |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置、システム構築費、技術導入費、専門化経費、運搬費、クラウドシステム利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費、販売促進費、研修費 |
＜大規模賃金引上促進枠＞
| 項 目 | 資本金 |
| 補助金額 | 100～3,000万円
※成長枠・グリーン成長枠の上乗せ支援 |
| 補助率 | ・中小企業者：１／２
・中堅企業等：１／３ |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置、システム構築費、技術導入費、専門化経費、運搬費、クラウドシステム利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費、販売促進費、研修費 |
＜産業構造転換枠＞
| 項 目 | 補助金額、補助率、対象経費 |
| 補助金額 | ・従業員20人以下：100～2,000万円
・従業員21～50人：100～4,000万円 ・従業員51～100人：100～5,000万円 ・従業員101人以上：100～7,000万円 ※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ |
| 補助率 | ・中小企業者：１／２（大規模な賃上げを行う場合は２／３）
・中堅企業等：１／３（大規模な賃上げを行う場合は１／２） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
＜サプライチェーン強靭化枠＞ 海外生産部品の国内回帰を支援
| 項 目 | 補助金額、補助率、対象経費 |
| 補助金額 | ・1,000万円～5億円 |
| 補助率 | ・中小企業者：１／２（大規模な賃上げを行う場合は２／３）
・中堅企業等：１／３（大規模な賃上げを行う場合は１／２） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置、システム構築費 |
＜最低賃金枠＞ 最低賃金引上げの影響で業況の厳しい企業の事業再構築を支援
| 項 目 | 資本金 |
| 補助金額 | ・中小企業者：・従業員5人以下：100～500万円
・従業員6～20人：100～1,000万円 ・従業員21人以上：100～1,500万円 |
| 補助率 | ・中小企業者：３／４
・中堅企業等：２／３ |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
＜物価高騰対策・回復再生応援枠＞
| 項 目 | 補助金額、補助率、対象経費 |
| 補助金額 | ・従業員5人以下：100～1,000万円
・従業員6～20人：100～1,500万円 ・従業員21～50人：100～2,000万円 ・従業員51人以上：100～3,000万円 |
| 補助率 | ・中小企業者：２／３ ※１
・中堅企業等：１／２ ※２ ※１ 従業員５人以下の場合は400万円、従業員6～20人の場合600万円、従業員21～50人の場合800万円、従業員51人以上の場合は1,200万円までは３／４ ※２ 従業員５人以下の場合は400万円、従業員6～20人の場合600万円、従業員21～50人の場合800万円、従業員51人以上の場合は1,200万円までは２／３ |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
補助対象事業の要件等詳細は、以下の公式ＨＰ公募要領をご確認ください。
※公募要領はこちら⇒https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf
ご相談は無料です。
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