補助金 申請支援


補助金

補助金とは、簡単に表現すれば、「国や地方公共団体の政策目標にそった事業などを行う場合、国や地方公共団体などから支給される、返済する必要のない資金(利益が出ると返済する条件のものもあります)」ということができます。「補助金」「助成金」「給付金」「交付金」「奨励金」など名称は様々ですが、ほぼ同じ性格のものです。

補助金・助成金の交付は、経済産業省や厚生労働省など国の各省庁やその関連機関、各地方自治体、民間の財団法人など多くの機関で実施しており、その数も軽く3,000件を超え、一般に知られていないものも数多くあります。

また補助金・助成金の特徴として、

  • 「それぞれに目的があり」
  • 「時代の潮流を反映する制度である」

という点があります。それぞれの目的(役割)や時代の流れにそって、導入期(予算措置)→成長期(予算拡大)→成熟期(予算継続)→衰退期(予算縮小・廃止)というライフサイクルがあるのです。そのため、今年度はあった制度が来年度も存続しているとは限りませんので、こまめな情報収集が必要です。

ちなみに「助成金」は厚生労働省が管轄するもので、こちらの支援は社労士の独占業務となっています。

当事務所では、行政書士の独占業務とされている、補助金の申請代行、申請書類作成代行を行っていますので、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」の申請でお困りの方は是非お気軽にご相談ください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウイズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
事業再構築補助金は、現在四半期毎に公募があります。公募要領が公開されてから公募締切までは、3ケ月程度と短期間となっていますので、新規分野への進出や業態の変更等を検討されている方は早目に準備を進めておくことが重要です。
「事業計画書の作成に自信がない」という事業者の方は、是非お気軽にご相談ください。

 

事業再構築補助金申請支援サービス

こんな方にお勧め
  • 補助金は受けたいが、忙しくて事業計画書を作成する時間がない
  • 申請書類が多く、作成する自信がない
  • 文書を書くのが苦手で採択される事業計画書を作成する自信がない
サービス内容
実際に工場や会社にお伺いして、会社を見せていただいた上で、決算内容、会社の強み・弱み、競合他社の状況、新規事業や業態変更等の詳細をお聞きし、採択されやすい事業計画書の作成代行を行います。また、電子申請自体の支援も可能です。採択後は補助金の交付申請、補助事業の完了報告までサポートいたします。
報酬
 ・フルサポート(交付申請、完了報告含む):着手金10万円+成功報酬(補助金採択額の8%)
   ※成功報酬の上限額:200万円
 ・事業計画書の作成、申請まで:着手金10万円+成功報酬(補助金採択額の6%)
   ※成功報酬の上限額:150万円
※採択されなかった場合の再申請は、追加報酬なしで対応いたします。
※別途消費税がかかります。

 

  • ご相談は無料です。是非お気軽にご相談ください! ⇒  お問い合わせ   

 

ご依頼までの流れ

ご相談は無料です。
是非お気軽にご相談ください!
お問い合わせ

事業再構築補助金のページへ

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
令和元年からスタートしており、最近では四半期毎に公募があります。公募要領が公開されてから公募締切までは、2~3ケ月程と短期間となっています。公募要領は毎回若干変わりますが、申請の肝となる事業計画書に記載すべき内容が抜本的に変わるということではありませんので、設備導入等を検討されている方は早目に準備を進めておくことが重要です。
「事業計画書の作成に自信がない」という事業者の方は、是非お気軽にご相談ください。

 

事業計画書作成支援サービス

こんな方にお勧め
  • 補助金は受けたいが、忙しくて事業計画書を作成する時間がない
  • 申請書類が多く、作成する自信がない
  • 文書を書くのが苦手で採択される事業計画書を作成する自信がない
サービス内容
実際に工場や会社にお伺いして、会社を見せていただいた上で、決算内容、会社の強み・弱み、競合他社の状況、補助金で行いたい事業内容等をお聞きし、採択されやすい事業計画書の作成支援や、作成代行を行います。また、電子申請の支援や採択後の交付申請、完了報告までサポートいたします。
報酬
 ・フルサポート(交付申請、完了報告含む):着手金10万円+成功報酬(補助金採択額の8%)
 ・事業計画書の作成、申請まで:着手金10万円+成功報酬(補助金採択額の6%)
  ※別途消費税がかかります。
  ※採択されなかった場合の再申請は、追加報酬なしで対応いたします。

 

  • ご相談は無料です。是非お気軽にご相談ください! ⇒  お問い合わせ   

 

ご依頼までの流れ

ご相談は無料です。
是非お気軽にご相談ください!
お問い合わせ

ものづくり補助金のページへ

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。
この補助金も最近では四半期毎に公募があります。公募要領が公開されてから公募締切までは、2~3ケ月程度と短期間となっていますので、販路開拓のために広告等を検討されている場合は、申請タイミングを逃さないよう、事前に準備をしておきましょう。
「経営計画書などの申請書類の作成に自信がない」という事業者の方は、是非お気軽にご相談ください。

 

申請支援サービス

こんな方にお勧め
  • 補助金は受けたいが、忙しくて申請書類を作成する時間がない
  • 申請書類が多く、作成する自信がない
  • 文書を書くのが苦手で採択される経営計画書や補助事業計画書を作成する自信がない
サービス内容
実際にお店や会社にお伺いして、概要や決算内容、会社の強み・弱み、競合他社の状況等の詳細をお聞きし、採択されやすい申請書類の作成代行を行います。また、電子申請自体の支援も可能です。
報酬(事業計画書作成、申請まで):着手金1万円+成功報酬(補助金採択額の10%)
※採択されなかった場合の再申請は、追加報酬なしで対応いたします。
※別途消費税がかかります。

 

  • ご相談は無料です。是非お気軽にご相談ください! ⇒  お問い合わせ   

 

ご依頼までの流れ

ご相談は無料です。
是非お気軽にご相談ください!
お問い合わせ

持続化補助金のページへ

※上記以外の補助金にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください!


ブログ (新着情報)

行政書士

楠田 三彦

ご訪問ありがとうございます。行政書士の楠田と申します。私は30年以上家電メーカーに勤務してきましたが、人生の折り返し地点を過ぎ、改めて残りの人生で何をすべきかを考えた時、「人や社会への貢献が実感できる仕事がしたい」と考え、行政書士事務所を開業いたしました。                                      約10年間パナソニック㈱の管理職として多数の事業計画書を作成してきた経験から、補助金申請に係る「事業計画書の作成」を得意としておりますが、現在の超高齢化社会の諸問題に貢献したいとの思いから、相続業務にも注力していきたいと考えております。                                    皆様方のお困り事に寄り添い、「人や社会」に役立つ仕事がしたいと本気で考えておりますので、お困り事がありましたら是非お気軽にご相談ください。全力でサポートいたします。                                                                                                                                【保有資格】                          ・ファイナンシャルプランナー(AFP)                ・消費生活アドバイザー              

 お問い合わせ
コンテンツ