補助金関連

小規模事業者持続化補助金 第9回公募要領が公開されました


小規模事業者持続化補助金の第9回の公募要領が公開されました。

 

申請受付締切 事業支援計画書発行の受付締切
2022年9月20日(火) 2022年9月12日(月)

※現時点で電子申請準備中です。

 

内容的に大きな変更はありませんでしたが、以下の部分が変更されていました。

賃金引上げ枠の申請に必要な「労働基準法に基づく賃金台帳」の記載内容が参考資料に追加されています。

卒業枠の申請に必要な「労働基準法に基づく労働者名簿」に記載する内容が参考資料に追加されています。

補助対象外のなる経費に「売上高や販売数量、契約数等に応じて課金される経費や成功報酬型の費用」が追加されています。

災害加点として、福島県沖地震により災害救助法の適用を受けた94市町村に所在する事業者に加点。

事業環境変化加点として、ウクライナ情勢や原油価格、、LPガス価格等の高騰による影響を受けている事業者に対して加点

 

⑤については、多くの事業者の方が対象になる可能性がありますので、経営計画書でしっかりアピールしましょう。

締切は9月ですが、早目に準備を進めていきましょう!

 

当事務所でも支援しておりますので、是非気軽にお問合せください。


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行政書士

楠田 三彦

ご訪問ありがとうございます。行政書士の楠田と申します。私は30年以上家電メーカーに勤務してきましたが、人生の折り返し地点を過ぎ、改めて残りの人生で何をすべきかを考えた時、「人や社会への貢献が実感できる仕事がしたい」と考え、行政書士事務所を開業いたしました。                                      約10年間パナソニック㈱の管理職として多数の事業計画書を作成してきた経験から、補助金申請に係る「事業計画書の作成」を得意としておりますが、現在の超高齢化社会の諸問題に貢献したいとの思いから、相続業務にも注力していきたいと考えております。                                    皆様方のお困り事に寄り添い、「人や社会」に役立つ仕事がしたいと本気で考えておりますので、お困り事がありましたら是非お気軽にご相談ください。全力でサポートいたします。                                                                                                                                【保有資格】                          ・ファイナンシャルプランナー(AFP)                ・消費生活アドバイザー              

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