補助金関連

経済産業省発表 来年度も補助金は継続!


一部の方から、「事業再構築補助金」や「小規模事業者持続化補助金」は今年度で終了するのではないか?との声が出ておりましたが、経済産業省が2022年8月31日に公表した、「令和5年度 経済産業政策の重点」(経済産業省が重点的に取り組む内容)を見ますと、現在人気のある補助金については、概ね継続されるようです。公表内容の一部を抜粋して記載します。

<「令和5年度 経済産業政策の重点」の一部抜粋>

・事業再構築補助金(令和2年度三次補正:1兆1,485億円、令和3年度補正:6,123億円)、中小企業の設備投資・販路開拓・IT導入を支援する生産性向上補助金(令和元年補正:3,600億円、令和2年度三次補正:2,300億円、令和3年度補正:2,001億円)を活用して、引き続き事業再構築・生産性向上に取り組む。

 

来年度も引き続き大型補助金の高採択率が継続しそうですので、今年度は間に合いそうにない事業者の方は、来年度に向けて準備を進めていただければと思います。

 

発表資料はこちら→ 経済産業省発表資料


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行政書士

楠田 三彦

ご訪問ありがとうございます。行政書士の楠田と申します。私は30年以上家電メーカーに勤務してきましたが、人生の折り返し地点を過ぎ、改めて残りの人生で何をすべきかを考えた時、「人や社会への貢献が実感できる仕事がしたい」と考え、行政書士事務所を開業いたしました。                                      約10年間パナソニック㈱の管理職として多数の事業計画書を作成してきた経験から、補助金申請に係る「事業計画書の作成」を得意としておりますが、現在の超高齢化社会の諸問題に貢献したいとの思いから、相続業務にも注力していきたいと考えております。                                    皆様方のお困り事に寄り添い、「人や社会」に役立つ仕事がしたいと本気で考えておりますので、お困り事がありましたら是非お気軽にご相談ください。全力でサポートいたします。                                                                                                                                【保有資格】                          ・ファイナンシャルプランナー(AFP)                ・消費生活アドバイザー              

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