補助金関連

飲食店向け最大1千万円の大型補助金が始まりました!


新型コロナウイルスにより経営環境が悪化した飲食店が、事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等(新メニュー開発、感染防止策強化のための提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等)の取組を支援する補助金が始まりました。飲食店のみを対象とした補助金で補助金上限が1千万円という大型補助金です。公募締切が8月1日(月)と公募期間が非常に短いですが、2回目があるかどうかも不透明ですので、設備投資を考えられている飲食店の方は、是非この機会にチャレンジください。「申請資料を作成する時間が無い」「申請資料を作成する自信が無い」という飲食店の方は、是非お気軽に当事務所にご相談ください。お問い合わせ

尚、この補助金は他の補助金のように電子申請ではなく、紙媒体を送付する形式となっています。

 

令和4年(2022年)8月1日応募締切分)

<公募要領>  公募開始:令和4年6月15日 公募終了:令和4年8月1日

 

1.事業名称:令和4年度外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業

 

2.補助対象者:以下の①~④を全て満たす飲食店

①食品衛生法第55条第1項に基づく「飲食店営業」「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店

②新型コロナウイルス感染拡大前(令和元年12月31日)から現在まで飲食店を営み、令和元年度と令和3年度の売上を比較した時、5%以上売上高が減少している

③次のいづれかを満たすこと

ア 資本金5千万円以下又は従業員50人以下

イ 資本金の額又は出資の総額が10億円未満

④同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等のう交付対象又は交付候補となっていないこと

 

 共同事業者

コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施行業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、業態転換等による経営成果をより高めるために、業態転換等事業実施者と共同して事業計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者

 

3.補助対象となる事業計画

新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図りつつ、感染状況が厳しい中でも事業継続が可能となる業態転換等の計画を対象とする。

「業態転換等」とは、例えば以下の例

・お一人様向け業態に帰る

・テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する

・通販向け商品を開発する

・イートインからテイクアウトに提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する

・自動販売機を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する

・店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する  など

 

4.補助対象経費

建物費、機械装置、技術導入費、専門家派遣、運搬費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費、委託費

 

5.補助率及び補助金下限・上限

・補助率:1/2以内

・補助金下限:100万円

補助金上限:1,000万円


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行政書士

楠田 三彦

ご訪問ありがとうございます。行政書士の楠田と申します。私は30年以上家電メーカーに勤務してきましたが、人生の折り返し地点を過ぎ、改めて残りの人生で何をすべきかを考えた時、「人や社会への貢献が実感できる仕事がしたい」と考え、行政書士事務所を開業いたしました。                                      約10年間パナソニック㈱の管理職として多数の事業計画書を作成してきた経験から、補助金申請に係る「事業計画書の作成」を得意としておりますが、現在の超高齢化社会の諸問題に貢献したいとの思いから、相続業務にも注力していきたいと考えております。                                    皆様方のお困り事に寄り添い、「人や社会」に役立つ仕事がしたいと本気で考えておりますので、お困り事がありましたら是非お気軽にご相談ください。全力でサポートいたします。                                                                                                                                【保有資格】                          ・ファイナンシャルプランナー(AFP)                ・消費生活アドバイザー              

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