★新補助金★ 新事業進出補助金 ー公募要領公開ー
本年度の最注目補助金の一つ、｢新事業進出補助金｣の公募要領が公開されました。この補助金は事業再構築補助金の後継補助金で、ほぼ同じような補助金になっています。補助上限も最大9,000万円と、非常に魅力的な補助金となっています。ただ、補助金の最低額が750万円となっており、1,500万円以上の投資が対象となります。個人事業主でも申請は可能なのですが、創業後１年に満たない事業者や、従業員がいない事業者の方は対象外となっておりますので、ご注意ください。
＜新事業進出補助金の公募要領＞
１．補助対象者：
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する中小企業であれば、個人事業主でも補助の対象となります。但し、従業員が０名の事業者、創業後１年に満たない事業者は対象外となりますので、ご注意ください。
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業、卸売業、サービス業、小売業、旅館業等多岐にわたる業種が対象 |
２．補助額
| 従業員20人以下：750～2,500万円(3,000万円) |
| 21～50人 ：750～4,000万円(5,000万円) |
| 51人～100人 ：750～5,500万円(4,000万円) |
| 101人以上 ：750～7,000万円(9,000万円) |
・( )内は、大幅な賃上げを行う場合
・補助金の最低額は、750万円です。従って1,500万円以上の投資が対象となります。
３．補助率 １／２
４．補助要件
| １．新事業進出要件
①製品等の新規性要件 ②市場の新規性要件 ③新事業売上高要件 の３つを満たす必要があります。簡単に言いますと、これまで行ったことのない事業を行う必要があります。 ２．付加価値要件 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が、4.0％以上増加する事業計画を策定する必要があります。 ３．賃上げ要件 （未達の場合、補助金返還義務あり） 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、「最低賃金の過去５年の年平均成長率以上増加」させるか、年平均成長率2.5％以上増加させる必要があります。 ４．事業場内最低賃金要件 （未達の場合、補助金返還義務あり） 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が地域の最低賃金より30円以上高い水準である必要があります。 ５．金融機関要件 補助事業の実施にあたって金融機関から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関から事業計画の確認を受ける必要があります。 ６．その他要件 その他、各種特例を受ける場合は、それぞれについて要件があります。 |
５．対象経費
| 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産等関連経費、外注費(10％以内)、専門家経費(上限100万円)、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 |
詳しくは、事務局ＨＰをご参照ください。事務局ＨＰ
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