補助金関連

小規模事業者持続化補助金 採択率51.1% と低迷


2025年9月26日に第17回小規模事業者持続化補助金の採択結果が発表されました。今回の採択率は51.1%と、前回(37.2%)からはかなり向上したものの、依然として厳しい採択率となっています。約1年ぶりの公募ということもあり、応募者数は過去最高の23,365件となり、非常に厳しい競争が行われたことが推測されます。

また、同時に第1回創業型の採択結果も発表になりましたが、こちらは37.9%と非常に厳しい結果になっています。

<採択率の推移 一般型(通常枠)>
  申請数 採択数 採択率
第1回 8,044 7,308 90.9%
第2回 19,154 12,478 65.1%
第3回 13,642 7,040 51.6%
第4回 16,126 7,128 44.2%
第5回 12,738 6,869 53.9%
第6回 9,914 6,846 69.1%
第7回 9,339 6,517 69.8%
第8回 11,279 7,098 62.9%
第9回 11,467 7,344 64.0%
第10回 9,844 6,248 63.5%
第11回 11,030 6,498 58.9%
第12回 13,373 7,438 55.6%
第13回 15,308 8,729 57.0%
第14回 13,597 8,497 62.5%
第15回 13,336 5,580 41.8%
第16回 7,371 2,741 37.2%
第17回 23,365 11,928 51.1%

<創業型>
  申請数 採択数 採択率
第1回 3,883 1,473 37.9%

採択されるためのポイント

採択率が低下しているとはいえ、適切な準備と戦略で採択される可能性を高めることができます。以下に、採択されるためのポイントをいくつかご紹介します。

  1. 経営計画書の充実: 経営計画書は審査の重要なポイントです。自社の強みや市場の特性を踏まえた具体的な計画を立てましょう。
  2. 申請書類の正確性: 書類の不備は不採択の大きな原因です。提出前に必ずチェックし、必要な書類が全て揃っていることを確認しましょう。
  3. 専門家のサポート: 補助金申請の経験が豊富な専門家に相談することで、申請書類の質を高めることができます。

一方、以下のような事業計画は不採択になる可能性が高いですので、ご注意ください。

  1. 事業目的と補助対象経費の整合性が弱い
  2. 計画の具体性や実現可能性が乏しい
  3. 成果の見込みが不明瞭で、地域貢献性が薄い

最近の採択傾向

最近採択されている取組を見ると、以下のような傾向が見受けられます。事業計画作成時に意識することで、採択確率を高めることが出来ると思います。

  1. 地域資源を活用した観光・特産品関連事業が多く採択されている
  2. 顧客接点の強化やリピーター獲得を目的とした広報・販促施策が多く採択されている
  3. 商店街や自治体との協働によるイベント企画や共同販促が評価されやすい傾向にある

今後の展望

今回の結果を見ていると、暫くは今回と同程度の採択率で推移することが予測され、低採択率が継続することが予測されます。次回の公募に向けて、早めの準備と戦略的な計画が重要です。この低採択率の中で採択を勝ち取ることは容易ではありませんので、商工会議所や専門家と相談しながら進めることをお勧めします。

まとめ

小規模事業者持続化補助金の採択率が低迷していることは、多くの事業者にとって厳しい現実ですが、適切な準備と戦略で採択を勝ち取りましょう!

ちなみに今回の採択発表において、当事務所でご支援させていただいた一般型:3社、創業型:2社は全て採択されています。「忙しい」「事業計画作成に自信が無い」という方は、お気軽にご相談ください。

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行政書士

楠田 三彦

ご訪問ありがとうございます。行政書士の楠田と申します。私は30年以上家電メーカーに勤務してきましたが、人生の折り返し地点を過ぎ、改めて残りの人生で何をすべきかを考えた時、「人や社会への貢献が実感できる仕事がしたい」と考え、行政書士事務所を開業いたしました。                                      約10年間パナソニック㈱の管理職として多数の事業計画書を作成してきた経験から、補助金申請に係る「事業計画書の作成」を得意としておりますが、現在の超高齢化社会の諸問題に貢献したいとの思いから、相続業務にも注力していきたいと考えております。                                    皆様方のお困り事に寄り添い、「人や社会」に役立つ仕事がしたいと本気で考えておりますので、お困り事がありましたら是非お気軽にご相談ください。全力でサポートいたします。                                                                                                                                【保有資格】                          ・ファイナンシャルプランナー(AFP)                ・消費生活アドバイザー              

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