補助金関連

小規模事業者持続化補助金 第14回公募の公募要領が公開されています


小規模事業者持続化補助金の第14回の公募要領が公開されました。

 

申請受付締切 事業支援計画書発行の受付締切
2023年12月12日(火) 2023年12月5日(火)

 

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者(常時雇用する従業員数20人以下 サービス業は5人以下)の法人又は個人事業主が対象の補助金です。販路開拓(売上UP)のための設備投資や広告費用に対し、2/3が補助されます。「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」と比較すると補助金の上限額が少ない反面、提出する資料作成はそれ程難易度が高くなく、一般の方でも商工会議所の支援を受けながら十分に採択を勝ち取ることができる補助金です。また、創業当初でも十分に採択が狙える補助金ですので、使い勝手が良くお勧めです。

 

類型 通常枠 賃金引上げ枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠
補助率 2/3 2/3 2/3 2/3 2/3
補助上限 50万円 200万円 200万円 200万円 200万円
インボイス特例 +50万円 +50万円 +50万円 +50万円 +50万円

※インボイス特例は、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けた場合に適用され、全ての枠で補助上限が50万円上積みされる。

 

当事務所でも支援しておりますので、是非気軽にお問合せください。


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行政書士

楠田 三彦

ご訪問ありがとうございます。行政書士の楠田と申します。私は30年以上家電メーカーに勤務してきましたが、人生の折り返し地点を過ぎ、改めて残りの人生で何をすべきかを考えた時、「人や社会への貢献が実感できる仕事がしたい」と考え、行政書士事務所を開業いたしました。                                      約10年間パナソニック㈱の管理職として多数の事業計画書を作成してきた経験から、補助金申請に係る「事業計画書の作成」を得意としておりますが、現在の超高齢化社会の諸問題に貢献したいとの思いから、相続業務にも注力していきたいと考えております。                                    皆様方のお困り事に寄り添い、「人や社会」に役立つ仕事がしたいと本気で考えておりますので、お困り事がありましたら是非お気軽にご相談ください。全力でサポートいたします。                                                                                                                                【保有資格】                          ・ファイナンシャルプランナー(AFP)                ・消費生活アドバイザー              

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