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１．法人化を考える時期

２．合同会社と株式会社の違い、メリットデメリット

３．法人設立時に必要な費用と手続き

４．定款作成時の注意点

　　　会社名、事業目的、本店所在地　の注意点

５．法人設立後の届出（税金・社会保険・労働保険等）

６．当事務所のサービス内容と料金

７．ご依頼から法人設立までの流れ

８．よくあるご質問

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多くの方は個人事業主として事業を始め、ある程度の売上、利益が確保されてきた段階で法人化を検討されるのではないでしょうか？　一般的に個人事業主としての事業所得が1,000万円前後になったら法人化する方が良いと言われます。これは個人事業主の場合、所得が1,000万円になると、所得税＋住民税を合わせた税率が約43％になるのに対し、法人税の総額が30％弱と有利になるからです。また、役員報酬や社宅を利用した節税策が使える等、色々な節税策も法人化する方が有利です。しかし一方で、法人税の申告は非常に高度な知識が必要で、税理士との顧問契約は必須となります。また、税務署による調査も個人事業とは比較にならない程頻繁に行われます。とはいえ法人化することで取引先や世間の信用が向上し売上拡大に繋がるケースもありますし、許認可が必要な事業では法人化しないと許可されないような場合もありますので、それぞれの状況で法人化を検討していただく必要があります。

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法人設立は、概ね以下の流れで行うことになります。その時必要な費用も含め、確認してみましょう。

　　まずは、会社の憲法となる定款を作成します。定款には主に以下のような内容を記載します。

　　・商号：会社名

　　・目的：どのような事業を行うか。許認可が必要な事業は許可要件の確認が必要

　　・本店の所在地：市町村まででＯＫ

　　・設立時取締役：１名以上の記載が必要

　　・発起人の氏名、住所：設立時に出資する人の名前、住所、出資額

　　・その他：株式に譲渡制限をかけるのか、取締役会を設置するのか、等々

②定款の事前確認（合同会社の場合は不要）

　　定款案が法律の基準に合っているかを事前に公証役場で確認を受けます。

③定款の認証申請（合同会社の場合は不要）

　　公証役場に申請書類を持参します。電子定款の場合も書類の持参は必要です。

　　また、定款認証が完了した後も公証役場に受取に行く必要があります。

　　電子定款の場合は、テレビ電話による方法もありますが、正直あまりお勧めしません。

　　発起人(会社を設立しようとしている方)の個人口座に入金します。

　　法務局に設立登記の申請を行います。

	合同会社	株式会社
定款認証	不要	定款認証：3~5万円 資本金100万円未満：3万円 100～300万円：4万円 300万円以上：5万円
印紙税	不要	４万円（紙定款の場合に必要)
登録免許税(登記費用)	資本金の0.7％　但し最低6万円	資本金の0.7％　但し最低15万円
合計	最低６万円	最低22万円（紙定款の場合）

　別途謄本発行費用や郵送料　2～3,000円が必要となります。

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●会社名

会社名は昔と違って住所さえ異なれば同じ会社名でも登記は可能となっていますが、近隣に同じ名前の会社があると、郵便物が間違って届いたり、お客様が間違って訪問されたりと、色々と不都合があります。少なくおとも同じ市町村の中には同一の会社名がないように、調査しておくことをお勧めします。
Googleで検索すれば大体わかりますが、きっちりと調べるには、登記情報提供サービスを利用して調査すれば確実です。

●事業目的

事業目的とは、その会社が何を事業内容とするか明示するためのものです。事業目的で、その会社がどのような事業により収益を得るかを明らかにします。また記載にあたっては、以下の３点に適合するように記載する必要があります。

 

①目的が適法であること（適法性）
当然のことですが違法性を有するような事業内容、犯罪を目的とする事はできません。

 

②目的が営利性を有すること
会社は一部の種類の会社を除いて「営利追及」を目的とする必要があります。営利性のない事業を事業目的とすることはできません。
③目的が明確性を有すること
目的の中に使う用語や全体の意味が明確であり、誰でもそれを理解できる必要があります。世間一般に浸透していない言葉は使用できません。
また、「目的の具体性」もある程度必要です。事業目的は自分の会社がどんな会社なのか、自己紹介をする部分にもなりますので、不明確な目的を記載する必要はないと考えます。

 

＜要注意＞

①許認可が必要な事業は事前に記載が必要な内容がないかを確認
設立する法人において、許認可等が必要な場合は事業目的に記載しておく必要がある内容を事前に十分確認しておく必要があります。例えば、障害福祉事業を行う会社を設立する場合、「障害福祉事業」の記載がないと指定されない場合があります。せっかく法人を設立したのに、直ぐに事業目的を変更しなければならないといったことがないように、事前に十分確認しておきましょう。

②銀行から敬遠されるような内容はなるべく記載しない
銀行から融資を受ける際にあまりにも沢山の事業が記載されていて、何をする会社かが分かりにくいような場合は、融資がおりにくい傾向にあります。また「融資コンサルタント」や「経営コンサルタント」といった記載は銀行が敬遠する傾向にありますので、直ぐに事業を行う予定がないのであれば、記載しない方が賢明です。（その事業を主に行うのであれば、記載することに問題はありません）

●本店所在地

定款には、本店(本社)の所在地を記載する必要がありますが、この所在地は、市町村までの記載で問題ありません。同じ市町村の中で移転するような事態となった時、定款を変更する必要がないように、記載は市町村までとしておくことをお勧めします。

法人を設立すると様々な届出や手続きが必要となりますので、一覧を記載します。

※従業員の雇用がない場合は、ハローワークの手続きや失業保険の加入は不要ですが、税金関係の届出は一通り必要ですし、社長一人の会社であったとしても厚生年金には加入しなければならず、年金事務所の手続きは必要ですので、ご注意ください。

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公証役場の認証が終わりましたら、定款認証は完了です。そのまま定款をお渡しして、自身で登記をしていただくこともできますし、当事務所から司法書士を手配してワンストップで設立登記まで進めることも可能です。

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