電気用品安全法 ＰＳＥマーク 届出、認可、認証
電気用品安全法 PSEマーク
電気用品安全法とは、電気用品による危険及び、障害の発生の防止を目的とする法律で、約460品目の電気製品がが対象として指定されています。指定された電気用品を製造・輸入する場合、この電気用品安全法に定められた届出を行い、技術基準に適合し、検査を行い、記録を保管する義務があります。これらの義務を全て履行することにより製品にPSEマークを表示することができます。また、販売事業者は対象の電気製品について、PSEマークが表示されていない製品を販売することはできません。電気用品安全法は安全性を確保するための法律ですので、罰則も厳しく一億円以下の罰金や懲役刑が科せられることもあります。それでは、どのような電気製品が対象となるのか見ていきます。この法律では、電気製品を｢特定電気用品｣と｢特定電気用品以外の電気用品｣の２種類に分類していて、特定電気用品では登録検査機関での適合性検査や工場検査を義務付けています。
＜特定電気用品＞危険性が高い製品 ひし形のPSEマーク
電線・コンセント・直流電源装置（ＡＣアダプター）等 116品目
＜特定電気用品以外の電気用品＞ 丸形のPSEマーク
エアコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、炊飯器、掃除機、ストーブ等 341品目
このように一般家庭にある殆どの電気製品が対象となりますので、海外で面白そうな電気製品を見つけてきて輸入販売しようとしたり、スタートアップ企業が面白い電気製品を開発して販売しようとした時には必ず、この法律の対象とならないかを確認し、対象となる場合は法律を遵守するようにしなければなりません。また、既に届出をして対象の製品を製造、輸入している場合も、新しい製品を製造、輸入しようとした時には技術基準への適合確認や届出等、専門的な知識・判断を要する内容多く、大手企業でない限り自社で完結することは難しいと思います。適合性検査証明書の申請書類作成や各種届出等、面倒な手続きをアウトソースして本業に専念されてはいかがでしょうか？ 専門性が高く経験豊富な行政書士が対応いたしますので、是非お気軽にご相談ください。
よくあるご質問
当事務所で提供可能なサービスと報酬
| 電気用品安全法 製造・輸入に関する届出 | ３万円（基本） | 変更届は２万円(基本) |
| 電気用品名の確認 | ２万円＋指定検査機関手数料実費 | 確認が必要な場合 |
| 型式の区分確認 | ２万円＋指定検査機関手数料実費 | 確認が必要な場合 |
| 適合性検査受験申請 | 別途見積もり | |
| 適合証明書(副本)発行申請 | ２万円＋指定検査機関手数料実費 | |
| 立入検査の対応 | 別途見積もり | |
| 事故報告（消防やnite調査への立会も可能) | 別途見積もり | |
| 各種ご相談、調査 | ５千円／１時間 |
※上記報酬額には、消費税を含んでおりません。別途消費税が必要になります。
詳細は経済産業省のHPでご確認いただけます⇒ 経済産業省 電安法のページ
製造・輸入事業者向けマニュアル（経済産業省提供）⇒ 製造・輸入事業者向けマニュアル
＜サービス提供範囲＞ ご依頼内容にもよりますが、全国対応可能です。
電気用品安全法は、法律、政令、省令、通達など沢山の文書を読み込まないと実務を行うことができず、経済産業省や登録検査機関に問い合わせても、専門用語が多く、理解できないことがよくあります。私は家電メーカーの掃除機、扇風機、空気清浄機、マッサージ器、電子レンンジ、シェーバー、電動アシスト自転車等の製品を製造・輸入販売する事業部において、10年以上電気用品安全法の担当責任者として、各種届出、Sマーク申請、製品安全審査、電安法の適合確認、重大事故報告など沢山の経験を積んできております。これまでの経験を活かし、少しでもお困りごとの解決に貢献できればと考えておりますので、お気軽にご相談ください！
