省力化投資補助金（一般型）申請支援
省力化投資補助金（一般型）ー2025年開始の新補助金ー
省力化投資補助金(一般型)は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIOT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。
この補助金は、2025年から始まった補助金で、内容的には、ものづくり補助金とほぼ同じですが、予算が別途潤沢に用意されていますので、2025年 一番狙い目の補助金と考えています。
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補助金の審査では、審査項目毎に点数をつけていき、その合計点の順に予算が無くなるまで採択していくと言われています。したがって、審査項目の内容をもれなく記載していくことが重要です。
審査は公認会計士や中小企業診断士などの経営診断のプロが行いますが、全ての業界についての知識がある訳ではありませんので、誰が見ても理解しやすく、分かりやすい事業計画書を作成する必要があります。
また、審査員も人間ですので、経営者の強い想いが感じられる事業計画書は点数が付きやすくなります。
是非、経営者の想いが伝わる事業計画書を作成しましょう。
＜省力化投資補助金（一般型）の公募要領＞
１．補助対象者：中小企業者（業種毎に資本金と従業員数の制限が異なる）
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業、卸売業、サービス業、小売業、旅館業等多岐にわたる業種が対象 |
２．補助上限額
| 従業員５人以下：750万円(1,000万円) |
| 6～20人 ：1,500万円(2,000万円) |
| 21人～50人：3,000万円(4,000万円) |
| 51～100人 ：5,000万円(6,500万円) |
| 101人以上 ：8,000万円(1億円) |
( )内は、大幅な賃上げを行う場合
３．補助率（一般型・通常枠の場合）
| １／２（小規模事業者：２／３） ※小規模事業者とは、従業員が、製造業・宿泊業・娯楽業：20人以下、卸売業・小売業・サービス業：５人以下の事業者 ※1.500万円を超える部分は１／３ |
４．基本要件（補助金を申請する事業者は以下の要件を満たす事業計画を作成する必要がある）
| ・労働生産性の年平均成長率＋4.0％以上増加
・一人あたり給与支給総額の年平均成長率が最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率＋2.0％以上増加 ・事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする |
５．対象経費
| 機械装置・システム構築費（50万円以上の設備投資が必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 |
詳しくは、事務局ＨＰをご参照ください。事務局ＨＰ
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