補助金関連

来年度も大型補助金継続 令和4年度第2次補正予算閣議決定


令和4年度第2次補正予算が10月8日に閣議決定されましたので、補助金関係の内容をお伝えいたいます。
来年度についても十分な予算措置を行い、現在の補助金が継続されることがほぼ決定したと考えてよいと思いますが、正式には本国会で審議され決定されます。
 

<補助金関係の内容>
1.事業再構築補助金 5,800億円
・成長分野への転換を図る事業者(成長枠)に対しては、売上減少要件を撤廃
・大胆な賃上げに取り組む事業者には補助率・補助上限で新たなインセンティブ措置を実施
・市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を対象とする
 支援枠を新設

⇒令和5年度も事業再構築補助金は潤沢な予算で継続される見込みです。経済産業省の来期の重点取組
 内容にもなっており、現在と同程度の採択率が継続するものと予測します。

2.生産性革命推進事業 2,000億円 国庫債務負担含め総額4,000億円

・ものづくり補助金
  グリーン枠を拡充、グローバル市場開拓枠を新設、最低賃金を年45円以上引上げで上限を
  最大1千万円引上げ。

・小規模事業者持続化補助金
  インボイス枠を拡充し、課税事業者に転換する事業者の補助上限を50万円上乗せ

・IT導入補助金
  補助下限額の撤廃

・事業承継・引継ぎ補助金
  最低賃金+30円以上で補助上限を600万円⇒800万円への引き上げ

⇒国庫負担行為(複数年にわたる予算措置)により、令和6年度までの長期的な予算措置が行われる
 予定で再来年についても、補助金が継続するものと思われます。

 

詳しくはこちら⇒中小企業庁公表資料


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行政書士

楠田 三彦

ご訪問ありがとうございます。行政書士の楠田と申します。私は30年以上家電メーカーに勤務してきましたが、人生の折り返し地点を過ぎ、改めて残りの人生で何をすべきかを考えた時、「人や社会への貢献が実感できる仕事がしたい」と考え、行政書士事務所を開業いたしました。                                      約10年間パナソニック㈱の管理職として多数の事業計画書を作成してきた経験から、補助金申請に係る「事業計画書の作成」を得意としておりますが、現在の超高齢化社会の諸問題に貢献したいとの思いから、相続業務にも注力していきたいと考えております。                                    皆様方のお困り事に寄り添い、「人や社会」に役立つ仕事がしたいと本気で考えておりますので、お困り事がありましたら是非お気軽にご相談ください。全力でサポートいたします。                                                                                                                                【保有資格】                          ・ファイナンシャルプランナー(AFP)                ・消費生活アドバイザー              

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