補助金（ものづくり補助金、持続化補助金等） 申請支援

補助金

補助金とは、簡単に表現すれば、「国や地方公共団体の政策目標にそった事業などを行う場合、国や地方公共団体などから支給される、返済する必要のない資金（利益が出ると返済する条件のものもあります）」ということができます。「補助金」「助成金」「給付金」「交付金」「奨励金」など名称は様々ですが、ほぼ同じ性格のものです。

補助金・助成金の交付は、経済産業省や厚生労働省など国の各省庁やその関連機関、各地方自治体、民間の財団法人など多くの機関で実施しており、その数も軽く3,000件を超え、一般に知られていないものも数多くあります。

また補助金・助成金の特徴として、

• 「それぞれに目的があり」
• 「時代の潮流を反映する制度である」

という点があります。それぞれの目的（役割）や時代の流れにそって、導入期（予算措置）→成長期（予算拡大）→成熟期（予算継続）→衰退期（予算縮小･廃止）というライフサイクルがあるのです。そのため、今年度はあった制度が来年度も存続しているとは限りませんので、こまめな情報収集が必要です。

ちなみに「助成金」は厚生労働省が管轄するもので、こちらの支援は社労士の独占業務となっています。

当事務所では、行政書士の独占業務とされている、補助金の申請代行、申請書類作成代行を行っていますので、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」の申請でお困りの方は是非お気軽にご相談ください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウイズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
事業再構築補助金は、現在四半期毎に公募があります。公募要領が公開されてから公募締切までは、３ケ月程度と短期間となっていますので、新規分野への進出や業態の変更等を検討されている方は早目に準備を進めておくことが重要です。
｢事業計画書の作成に自信がない｣という事業者の方は、是非お気軽にご相談ください。

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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
令和元年からスタートしており、最近では四半期毎に公募があります。公募要領が公開されてから公募締切までは、２～３ケ月程と短期間となっています。公募要領は毎回若干変わりますが、申請の肝となる事業計画書に記載すべき内容が抜本的に変わるということではありませんので、設備導入等を検討されている方は早目に準備を進めておくことが重要です。
｢事業計画書の作成に自信がない｣という事業者の方は、是非お気軽にご相談ください。

事業計画書作成支援サービス

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。
この補助金も最近では四半期毎に公募があります。公募要領が公開されてから公募締切までは、2～３ケ月程度と短期間となっていますので、販路開拓のために広告等を検討されている場合は、申請タイミングを逃さないよう、事前に準備をしておきましょう。
｢経営計画書などの申請書類の作成に自信がない｣という事業者の方は、是非お気軽にご相談ください。

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※上記以外の補助金にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください！