事業再構築補助金 申請支援
事業再構築補助金
事業再構築補助金は現在、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的されています。
第13回公募では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者の取組が引き続き重
点的に支援されます。
事業再構築補助金は、今回が最終の募集となりますので、時間に余裕を持って準備を進めていただければと思います。
｢事業計画書の作成に自信がない｣という事業者の方は、是非お気軽にご相談ください。
事業再構築補助金申請支援サービス
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事業再構築補助金の審査では、審査項目毎に点数をつけていき、その合計点の順に予算が無くなるまで採択していくと言われています。したがって、審査項目の内容をもれなく記載していくことが重要です。
審査は公認会計士や中小企業診断士などの経営診断のプロが行いますが、全ての業界についての知識がある訳ではありませんので、誰が見ても理解しやすく、分かりやすい事業計画書を作成する必要があります。
また、審査員も人間ですので、経営者の強い想いが感じられる事業計画書は点数が付きやすくなります。
是非、経営者の想いが伝わる事業計画書を作成しましょう。
＜第13回 公募要領＞
事業再構築補助金は事業仕分けで厳しい指摘を受け、終了したと思われておりましたが、まさかの第13回の公募要領が公開されました。前回(第12回)の公募では、採択率が26.5％と大変厳しい結果となっており、今回も同程度の採択率になるのではないかと予測されます。
この厳しい採択率を突破して採択されるためには、思い付きのような事業計画では非常に難しく、しっかりとした準備が必要になります。
「補助金の対象かわからない」「申請書作成に不安がある」といった方は、是非お気軽にご相談ください。
１．補助対象者：
＜中小企業者＞ 資本金又は従業員数が下表の数字以下の会社又は個人
| 業 種 | 資本金 | 従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業 | ３億円 | 300人 |
| 卸売業 | １億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 | ３億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | ３億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | ３億円 | 300人 |
＜中堅企業等＞
| 資本金又は出資の総額が10億円未満の法人。資本金又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下 |
２．補助額、補助率、対象経費
＜成長分野進出枠（通常類型）＞
| 項 目 | 補助金額、補助率、対象経費 |
| 補助金額 | ・従業員20人以下：100～1,500万円 (2,000万円)
・従業員21～50人：100～3,000万円 (4,000万円) ・従業員51～100人：100～4,000万円 (5,000万円) ・従業員101人以上：100～6,000万円 (7,000万円) ※( )内は大幅な賃上げ時 ※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ |
| 補助率 | ・中小企業者：１／２（大規模な賃上げを行う場合は２／３）
・中堅企業等：１／３（大規模な賃上げを行う場合は１／２） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置、システム構築費（リース料含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費 |
＜成長分野進出枠（ＧＸ進出類型）＞
| 項 目 | 資本金 |
| 補助金額 | （中小企業者）
・従業員20人以下：100～3,000万円 (4,000万円) ・従業員21～50人：100～5,000万円 (6,000万円) ・従業員51～100人：100～7,000万円 (8,000万円) ・従業員101人以上：100万円～8,000万円 (1億円) （中堅企業等） ・100万円～1億円 (1.5億円) ※( )内は大幅な賃上げ時 |
| 補助率 | ・中小企業者：１／２（大規模な賃上げを行う場合は２／３）
・中堅企業等：１／３（大規模な賃上げを行う場合は１／２） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
＜コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）＞
| 項 目 | 資本金 |
| 補助金額 | ・従業員5人以下：100～500万円
・従業員6～20人：100～1,000万円 ・従業員21人以上：100万円～1,500万円 |
| 補助率 | ・中小企業者：3／4 (コロナ借換要件を満たさない場合２／３)
・中堅企業等：２／３ (コロナ借換要件を満たさない場合１／２) |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置、システム構築費(リース料含む)、技術導入費、専門化経費、運搬費、クラウドシステム利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費、販売促進費、研修費 |
※上記以外にも卒業促進上乗せ措置（中小企業から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ措置）や、中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置などがありますので、詳しくは以下の公式ＨＰでご確認をお願いいたします。
※公募要領はこちら⇒https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf
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