事業再構築補助金 申請支援


事業再構築補助金

事業再構築補助金は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靭化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
事業再構築補助金は、以前は四半期毎に公募がありましたが、最近では不定期の公募となっておりますので、公募要領が公開されましたら、時間に余裕を持って準備を進めていただければと思います。
「事業計画書の作成に自信がない」という事業者の方は、是非お気軽にご相談ください。

 

事業再構築補助金申請支援サービス

こんな方にお勧め
  • 補助金は受けたいが、忙しくて事業計画書を作成する時間がない
  • 申請書類が多く、作成する自信がない
  • 文書を書くのが苦手で採択される事業計画書を作成する自信がない
サービス内容
実際に工場や会社にお伺いして、会社を見せていただいた上で、決算内容、会社の強み・弱み、競合他社の状況、新規事業や業態変更等の詳細をお聞きし、採択されやすい事業計画書の作成代行を行います。また、電子申請自体の支援も可能です。採択後は補助金の交付申請、補助事業の完了報告までサポートいたします。
報酬
 ・フルサポート(交付申請、完了報告含む):着手金10万円+成功報酬(補助金採択額の8%)
   ※成功報酬の最低額45万円、上限額:200万円
 ・事業計画書の作成、申請まで:着手金10万円+成功報酬(補助金採択額の6%)
   ※成功報酬の最低額30万円、上限額:150万円
※採択されなかった場合の再申請は、追加報酬なしで対応いたします。
※別途消費税がかかります。

 

  • ご相談は無料です。是非お気軽にご相談ください! ⇒  お問い合わせ   

 

ご依頼までの流れ

ご相談は無料です。
是非お気軽にご相談ください!
お問い合わせ

 採択されやすい事業計画書とは?

事業再構築補助金の審査では、審査項目毎に点数をつけていき、その合計点の順に予算が無くなるまで採択していくと言われています。したがって、審査項目の内容をもれなく記載していくことが重要です。
審査は公認会計士や中小企業診断士などの経営診断のプロが行いますが、全ての業界についての知識がある訳ではありませんので、誰が見ても理解しやすく、分かりやすい事業計画書を作成する必要があります。
また、審査員も人間ですので、経営者の強い想いが感じられる事業計画書は点数が付きやすくなります。
是非、経営者の想いが伝わる事業計画書を作成しましょう。

 

令和6年(2024年)7月26日応募締切分)

<第12回 公募要領>

長らく公募が中止されておりましたが、第12回の公募要領が公開されました。前回(第11回)の公募では、採択率が26.5%と大変厳しい結果となっております。とはいえ、補助金額が大きくまだまだ魅力的な補助金となっています。

「補助金の対象かわからない」「申請書作成に不安がある」といった方は、是非お気軽にご相談ください。

 

お問い合わせはこちら

 

1.補助対象者:

<中小企業者> 資本金又は従業員数が下表の数字以下の会社又は個人

業 種 資本金 従業員数
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

<中堅企業等>

資本金又は出資の総額が10億円未満の法人。資本金又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下

 

2.補助額、補助率、対象経費

<成長分野進出枠(通常類型)>

項  目 補助金額、補助率、対象経費
補助金額 ・従業員20人以下:100~1,500万円 (2,000万円)

・従業員21~50人:100~3,000万円 (4,000万円)

・従業員51~100人:100~4,000万円 (5,000万円)

・従業員101人以上:100~6,000万円 (7,000万円)  ※( )内は大幅な賃上げ時

補助率 ・中小企業者:1/2(大規模な賃上げを行う場合は2/3)

・中堅企業等:1/3(大規模な賃上げを行う場合は1/2)

補助対象経費 建物費、機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費

<成長分野進出枠(GX進出類型)>

項  目 資本金
補助金額 (中小企業者)

・従業員20人以下:100~3,000万円 (4,000万円)

・従業員21~50人:100~5,000万円 (6,000万円)

・従業員51~100人:100~7,000万円 (8,000万円)

・従業員101人以上:100万円~8,000万円 (1億円)

(中堅企業等)

・100万円~1億円 (1.5億円)         ※( )内は大幅な賃上げ時

補助率 ・中小企業者:1/2(大規模な賃上げを行う場合は2/3)

・中堅企業等:1/3(大規模な賃上げを行う場合は1/2)

補助対象経費 建物費、機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

<コロナ回復加速化枠(通常類型)>

項  目 資本金
補助金額 ・従業員5人以下:100~1,000万円

・従業員6~20人:100~1,500万円

・従業員21~50人:100~2,000万円

・従業員51人以上:100万円~3,000万円

補助率 ・中小企業者:2/3

※従業員5人以下の場合400万円、従業員6~20人の場合600万円、従業員21~50人の場合800万円、従業員51人以上の場合は1,200万円までは3/4

・中堅企業等:1/2

※従業員5人以下の場合400万円、従業員6~20人の場合600万円、従業員21~50人の場合800万円、従業員51人以上の場合は1,200万円までは2/3

補助対象経費 建物費、機械装置、システム構築費、技術導入費、専門化経費、運搬費、クラウドシステム利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費、販売促進費、研修費

<コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)>

項  目 資本金
補助金額 ・従業員5人以下:100~500万円

・従業員6~20人:100~1,000万円

・従業員21人以上:100~1,500万円

補助率 ・中小企業者:3/4

・中堅企業等:2/3

補助対象経費 建物費、機械装置、システム構築費、技術導入費、専門化経費、運搬費、クラウドシステム利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費、販売促進費、研修費

<サプライチェーン強靭化枠>

サプライチェーン強靭化枠については、対象経費が異なるため、公募要領を分けられています。

別途公募要領がありますので、そちらをご確認ください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo_sc.pdf

<サプライチェーン強靭化枠> 海外生産部品の国内回帰を支援

項  目 補助金額、補助率、対象経費
補助金額 ・1,000万円~5億円
補助率 ・中小企業者:1/2(大規模な賃上げを行う場合は2/3)

・中堅企業等:1/3(大規模な賃上げを行う場合は1/2)

補助対象経費 建物費、機械装置、システム構築費

<卒業促進上乗せ措置>

項  目 資本金
補助金額 各事業類型の補助上限額に準じる
補助率 ・中小企業者:1/2

・中堅企業等:1/3

補助対象経費 各事業類型の対象経費に準じる

<中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置>

項  目 補助金額、補助率、対象経費
補助金額 ・100~3,000万円
補助率 ・中小企業者:1/2

・中堅企業等:1/3

補助対象経費 ・各事業類型の補助対象経費に準じる

 

補助対象事業の要件等詳細は、以下の公式HP公募要領をご確認ください。

※公募要領はこちら⇒https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf


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行政書士

楠田 三彦

ご訪問ありがとうございます。行政書士の楠田と申します。私は30年以上家電メーカーに勤務してきましたが、人生の折り返し地点を過ぎ、改めて残りの人生で何をすべきかを考えた時、「人や社会への貢献が実感できる仕事がしたい」と考え、行政書士事務所を開業いたしました。                                      約10年間パナソニック㈱の管理職として多数の事業計画書を作成してきた経験から、補助金申請に係る「事業計画書の作成」を得意としておりますが、現在の超高齢化社会の諸問題に貢献したいとの思いから、相続業務にも注力していきたいと考えております。                                    皆様方のお困り事に寄り添い、「人や社会」に役立つ仕事がしたいと本気で考えておりますので、お困り事がありましたら是非お気軽にご相談ください。全力でサポートいたします。                                                                                                                                【保有資格】                          ・ファイナンシャルプランナー(AFP)                ・消費生活アドバイザー              

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