新事業進出補助金
新事業進出補助金（事業再構築補助金後継）
新たな市場への進出や事業拡大を考えている企業にとって、資金調達は大きな課題の一つです。特に中小企業にとっては、自己資金だけで新規事業を立ち上げるのは容易ではありません。そんな企業を支援する制度の一つが「新事業進出補助金」です。この補助金は、企業が新しい市場に進出し、競争力を高めるための経費を一部支援するもので、革新的なアイデアを持つ企業にとって非常に有益な制度となっています。
補助金を活用するためには、事前の計画と綿密な準備が必要です。自社の事業が補助金の対象になるかを確認し、適切な申請手続きを行うことで、成功に近づくことができます。専門家のアドバイスを受けながら、補助金を効果的に活用し、事業の拡大を目指しましょう。
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＜新事業進出補助金の公募要領＞
１．補助対象者：
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する中小企業であれば、個人事業主でも補助の対象となります。但し、従業員が０名の事業者、創業後１年に満たない事業者は対象外となりますので、ご注意ください。
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業、卸売業、サービス業、小売業、旅館業等多岐にわたる業種が対象 |
２．補助額
| 従業員20人以下：750～2,500万円(3,000万円) |
| 21～50人 ：750～4,000万円(5,000万円) |
| 51人～100人 ：750～5,500万円(4,000万円) |
| 101人以上 ：750～7,000万円(9,000万円) |
・( )内は、大幅な賃上げを行う場合
・補助金の最低額は、750万円です。従って1,500万円以上の投資が対象となります。
３．補助率 １／２
４．補助要件
| １．新事業進出要件
①製品等の新規性要件 ②市場の新規性要件 ③新事業売上高要件 の３つを満たす必要があります。簡単に言いますと、これまで行ったことのない事業を行う必要があります。 ２．付加価値要件 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が、4.0％以上増加する事業計画を策定する必要があります。 ３．賃上げ要件 （未達の場合、補助金返還義務あり） 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、「最低賃金の過去５年の年平均成長率以上増加」させるか、年平均成長率2.5％以上増加させる必要があります。 ４．事業場内最低賃金要件 （未達の場合、補助金返還義務あり） 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が地域の最低賃金より30円以上高い水準である必要があります。 ５．金融機関要件 補助事業の実施にあたって金融機関から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関から事業計画の確認を受ける必要があります。 ６．その他要件 その他、各種特例を受ける場合は、それぞれについて要件があります。 |
５．対象経費
| 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産等関連経費、外注費(10％以内)、専門家経費(上限100万円)、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費 |
詳しくは、事務局ＨＰをご参照ください。事務局ＨＰ
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