ものづくり補助金 申請支援
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために改善を行うために必要な設備投資の一部が補助される補助金です。令和元年からスタートしており、定期的に公募があります。公募要領が公開されてから公募締切までは、２～３ケ月程と短期間となっています。公募要領は毎回若干変わりますが、申請の肝となる事業計画書に記載すべき内容が抜本的に変わるということではありませんので、設備導入等を検討されている方は早目に準備を進めておくことが重要です。
｢事業計画書の作成に自信がない｣という事業者の方は、是非お気軽にご相談ください。
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補助金の審査では、審査項目毎に点数をつけていき、その合計点の順に予算が無くなるまで採択していくと言われています。したがって、審査項目の内容をもれなく記載していくことが重要です。
審査は公認会計士や中小企業診断士などの経営診断のプロが行いますが、全ての業界についての知識がある訳ではありませんので、誰が見ても理解しやすく、分かりやすい事業計画書を作成する必要があります。
また、審査員も人間ですので、経営者の強い想いが感じられる事業計画書は点数が付きやすくなります。
是非、経営者の想いが伝わる事業計画書を作成しましょう。
＜第19次公募 製品・サービス高付加価値化枠(従来の通常枠)の公募要領＞
１．補助対象者：中小企業者（業種毎に資本金と従業員数の制限が異なる）
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業、卸売業、サービス業、小売業、旅館業等多岐にわたる業種が対象 |
２．補助額 ※（ ）内は大幅な賃金の引上げを行う場合
| 従業員５人以下：750万円(850万円) |
| 6～20人 ：1,000万円(1,250万円) |
| 21人～50人：1,500万円(2,500万円) |
| 51以上 ：2,500万円(3,500万円) |
３．補助率
| １／２（※一定の場合：２／３）
※一定の場合とは ①小規模事業者（業種により従業員５名又は20名以下）の場合 ②最低賃金+50円以下の従業金が30％以上の場合 |
４．基本要件（補助金を申請する事業者は以下の要件を満たす事業計画を作成する必要がある）
| ・付加価値額の年平均成長率を3.0％以上増加させる ・従業員及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0％以上増加させる ・事業場内最低賃金を地域の最低賃金より30円以上高い水準とする・従業員21名以上の場合、｢次世代育成支援対策推進法｣で定める一般事業主行動計画の策定・公表を行う |
５．補助対象経費
| 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門化経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
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ものづくり補助金についての詳細は、事務局の公式ＨＰをご確認ください。
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