ものづくり補助金 申請支援
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
令和元年からスタートしており、最近では四半期毎に公募があります。公募要領が公開されてから公募締切までは、２～３ケ月程と短期間となっています。公募要領は毎回若干変わりますが、申請の肝となる事業計画書に記載すべき内容が抜本的に変わるということではありませんので、設備導入等を検討されている方は早目に準備を進めておくことが重要です。
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ものづくり補助金の審査では、審査項目毎に点数をつけていき、その合計点の順に予算が無くなるまで採択していくと言われています。したがって、審査項目の内容をもれなく記載していくことが重要です。
審査は公認会計士や中小企業診断士などの経営診断のプロが行いますが、全ての業界についての知識がある訳ではありませんので、誰が見ても理解しやすく、分かりやすい事業計画書を作成する必要があります。
また、審査員も人間ですので、経営者の強い想いが感じられる事業計画書は点数が付きやすくなります。
是非、経営者の想いが伝わる事業計画書を作成しましょう。
＜17次締切分 省力化（オーダーメイド）枠の公募要領＞
１．補助対象者：中小企業者（業種毎に資本金と従業員数の制限が異なる）
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業、卸売業、サービス業、小売業、旅館業等多岐にわたる業種が対象 |
２．補助額（一般型・通常枠の場合）
| 従業員５人以下：750万円(1,000万円) |
| 6～20人 ：1,500万円(2,000万円) |
| 21人～50人：3,000万円(4,000万円) |
| 51～99人 ：5,000万円(6,500万円) |
| 100人以上 ：8,000万円(1億円) |
３．補助率（一般型・通常枠の場合）
| １／２（小規模事業者：２／３） ※小規模事業者とは、従業員が、製造業・宿泊業・娯楽業で20人以下、卸売業・小売業・サービス業 で５人以下の事業者※1.500万円を超える部分は１／３ |
４．基本要件（補助金を申請する事業者は以下の要件を満たす事業計画を作成する必要がある）
| ・給与支給総額を年率平均１．５％以上増加 ・事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする ・事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費） |
５．省力化枠独自の要件
| ・事業計画期間内に、補助事業により労働生産性が２倍以上となる事業計画書を策定する。 ・事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定する。（投資額／(削減工数×人件費単価) ・外部システムインテグレーターを活用する場合、事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を締結する。・資金を金融機関から調達する場合は、金融機関による確認書を提出する。 |
６．補助対象経費
| 機械装置、システム構築費、技術導入費、専門化経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
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