省力化投資補助金のご紹介 ーカタログから選んで簡単申請ー


1. 省力化投資補助金とは?

省力化投資補助金は、中小企業や小規模事業者が人手不足を解消し、生産性を向上させるための支援策です。この補助金は、IoTやロボットなどの省力化製品の導入に関連する経費の一部を補助することで、即効性のある省力化投資を促進し、中小企業の売上拡大や生産性の向上を後押しすることを目的としています。

2. 補助対象となる事業者

補助対象者:中小企業者(業種毎に資本金と従業員数の制限が異なる)
資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人

業種 資本金 従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業 5千万円 100人
小売業 5千万円 50人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5千万円 200人
その他の業種 3億円 300人

3. 補助対象となる製品

省力化投資補助金の補助対象は、「製品カタログ」に登録された省力化製品です。このカタログから、自社の課題・業種・業務プロセスにあった製品を選び、販売事業者と共同で申請するというプロセスになっています。例えば、以下のような製品が対象となります。

  • 清掃ロボット:オフィスや工場の清掃を自動化し、清掃業務の効率化を図る。
  • 配膳ロボット:飲食店やホテルでの配膳作業を自動化し、スタッフの負担を軽減する。
  • 自動倉庫:倉庫内の在庫管理やピッキング作業を自動化し、物流業務の効率化を図る。
  • 検品・仕分システム:製品の検品や仕分け作業を自動化し、品質管理の精度を向上。
  • 無人搬送車:工場内や倉庫内での物品搬送を自動化し、作業効率を向上させる。
  • スチームコンベクションオーブン:調理作業を効率化し、生産性を向上させる。
  • 券売機:チケット販売を自動化し、省力化と顧客の待ち時間を短縮する。
  • 自動チェックイン機:ホテル等でのチェックイン作業を自動化し、効率化を図る。
  • 自動精算機:店舗や施設での精算作業を自動化し、効率と顧客の利便性を向上させる。

4. 注意事項 <重要>

1.人手不足の状況であることが必要

以下の何れかの状態であることがこの補助金を採択される条件となります。
(④は説明が難しいので、実質的には①~③の状態である必要があります)

①直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。
②離職、退職によって従業員が前年比で5%以上減少している。(整理解雇は除く)
③採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。
④その他、省力化を推し進める必要に迫られている。

2.労働生産性の向上目標

この補助金の交付を受けるためには、補助事業終了後3年間で労働生産性を年平均成長率3%以上向上させる事業計画を作成し、採択を受けた後は、これに取り組まなければなりません。尚、労働生産性は以下の数式で計算します。

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
労働生産性=付加価値額÷従業員の数
※労働生産性の年平均成長率の計算方法は、公募要領をご確認ください。

5. 補助率と補助上限額

補助率は1/2で、補助上限額は従業員数によって異なります。具体的には以下の通りです:

  • 従業員数5名以下:補助上限額200万円(大幅な賃上げを行う場合は300万円)
  • 従業員数6~20名:補助上限額500万円(大幅な賃上げを行う場合は750万円)
  • 従業員数21名以上:補助上限額1000万円(大幅な賃上げを行う場合は1500万円)

6. 申請の流れ

省力化投資補助金の申請プロセスは以下の通りです:

  1. 製品選定:事務局ホームページの「製品カタログ」から、自社の人手不足解消に効果のある省力化製品を検討します。
  2. 商談:販売事業者と製品導入のための商談を行い、省力化製品の導入を決定します。
  3. 事業計画作成販売事業者と共同で事業計画を作成します。
  4. 申請販売事業者と共同で申請を行います。
  5. 審査・採択:審査を経て、補助金の採択・交付決定となります。

7. 省力化投資補助金のメリット

省力化投資補助金の最大のメリットは、迅速かつ簡便に申請できる点です。従来の補助金と異なり、カタログに登録された製品は既に省力化効果が検証されているため、申請に必要な書類も簡便になっています。また、採択後の事業実施もスピーディで、事業者の負担が大幅に軽減されます。

8. FAQ(よくある質問)

Q1. 補助金の申請はどのように行いますか?

A1. 補助金の申請は、販売事業者と共同で行います。まず、製品カタログから適切な製品を選び、販売事業者と商談を行い、事業計画を作成します。その後、必要な書類を揃えて申請を行います。

Q2. 補助金の申請期限はいつですか?

A2. 現在(2024年8月23日現在)は、公募開始や締切が無く、随時応募を受け付けています。2026年まで募集が継続される予定となっておりますが、まだ始まったばかりで、殆ど知られていません。多くの方に認知され応募数が増えると採択される可能性も下がってくる可能性がありますので、早目に申請されることをお勧めします。

Q3. 他の補助金との併用は?

A2. ものづくり補助金を交付決定を受けて、10ケ月を経過していない事業者や、過去3年間に2回以上ものづくり補助金の交付決定を受けた事業者は申請できません。また、同一の機器を他の補助金と重複して受給することはできません。

尚、補助対象経費は重複していない場合でも、テーマや事業内容がIT導入補助金と同一又は類似の事業は受給できません。

9. まとめ

省力化投資補助金は、中小企業や個人事業主が生産性向上や売上拡大を目指すための強力な支援策です。IoTやロボットなどの先進技術を導入することで、業務の効率化を図り、人手不足の問題を解消することができます。ぜひ、この補助金を活用して、事業の成長を実現してください。

この補助金は購入する設備を販売している事業者と共同で申請する建付けになっておりますので、補助金申請についてのご相談もまずは、設備購入を予定されている販売事業者にご相談をお願いいたします。

尚、販売事業者に相談の結果、申請書の自社記入部分に不安がある場合は、当事務所でご支援可能ですので、お気軽にご相談ください。
また、この補助金のカタログに製品を登録して自社製品の売上拡大を図りたいとお考えの事業者様や、販売事業者登録を行い、売上拡大を図りたいとお考えの事業者様につきましても、製品登録・販売事業者登録や、販売事業者が行う補助金使用事業者の申請業務のご支援も可能ですので、是非お気軽にご相談ください。

<サービス提供範囲>
小野市、三木市、加西市、加東市、西脇市、明石市、加古川市、姫路市、神戸市、高砂市等当事務所近隣

お問い合わせはこちら

ホーム


ブログ

行政書士

楠田 三彦

ご訪問ありがとうございます。行政書士の楠田と申します。私は30年以上家電メーカーに勤務してきましたが、人生の折り返し地点を過ぎ、改めて残りの人生で何をすべきかを考えた時、「人や社会への貢献が実感できる仕事がしたい」と考え、行政書士事務所を開業いたしました。                                      約10年間パナソニック㈱の管理職として多数の事業計画書を作成してきた経験から、補助金申請に係る「事業計画書の作成」を得意としておりますが、現在の超高齢化社会の諸問題に貢献したいとの思いから、相続業務にも注力していきたいと考えております。                                    皆様方のお困り事に寄り添い、「人や社会」に役立つ仕事がしたいと本気で考えておりますので、お困り事がありましたら是非お気軽にご相談ください。全力でサポートいたします。                                                                                                                                【保有資格】                          ・ファイナンシャルプランナー(AFP)                ・消費生活アドバイザー              

 お問い合わせ
コンテンツ