補助金関連
ものづくり補助金17次公募要領が公開されています！
ものづくり補助金の17次公募要領が公開されています。
申請締切が2024年3月1日(金)となっておりますので、省力化に向けた投資をお考えの方は是非公募要領をチェックしてみてください。
今回公募要領が公開されている省力化（オーダーメイド）枠は、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入により革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図るために必要な設備・システム投資が対象となります。あくまでもデジタル技術を活用して、尚且つ専用設計された設備やシステムが対象となりますので、ご注意ください。
また、2024年12月10日までに導入した設備、システムの支払いが完了しておく必要があり、非常にタイトなスケジュールとなっていますので、申請を考えておられる方は、事前に設備メーカー等と入念に打合せしておく必要があります。
＜17次締切分 省力化（オーダーメイド）枠の公募要領＞
１．補助対象者：中小企業者（業種毎に資本金と従業員数の制限が異なる）
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業、卸売業、サービス業、小売業、旅館業等多岐にわたる業種が対象 |
２．補助額（一般型・通常枠の場合）
| 従業員５人以下：750万円(1,000万円) |
| 6～20人 ：1,500万円(2,000万円) |
| 21人～50人：3,000万円(4,000万円) |
| 51～99人 ：5,000万円(6,500万円) |
| 100人以上 ：8,000万円(1億円) |
３．補助率（一般型・通常枠の場合）
| １／２（小規模事業者：２／３） ※小規模事業者とは、従業員が、製造業・宿泊業・娯楽業で20人以下、卸売業・小売業・サービス業 で５人以下の事業者※1.500万円を超える部分は１／３ |
４．基本要件（補助金を申請する事業者は以下の要件を満たす事業計画を作成する必要がある）
| ・給与支給総額を年率平均１．５％以上増加 ・事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする ・事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費） |
５．省力化枠独自の要件
| ・事業計画期間内に、補助事業により労働生産性が２倍以上となる事業計画書を策定する。 ・事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定する。（投資額／(削減工数×人件費単価) ・外部システムインテグレーターを活用する場合、事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を締結する。・資金を金融機関から調達する場合は、金融機関による確認書を提出する。 |
６．補助対象経費
| 機械装置、システム構築費、技術導入費、専門化経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 |
