補助金関連

事業再構築補助金 第7回 公募要領が公開されました!


事業再構築補助金の第7回公募要領が公開されました。今回の公募では、コロナによる売上高減少要件が適用されない枠として、従来のグリーン成長枠に加え「緊急対策枠」が新設されています。この枠は最近の原油価格・物価高騰等の影響を受け、今年(2022年)1月以降の任意の6カ月間のうち、任意の3ケ月の合計売上高が2019~2021年の同3ケ月の合計売上高と比較して、10%以上減少していることが、申請要件となっています。コロナの影響はそれ程受けなかったが、直近で原油価格や物価高騰の影響により売上高が減少し、事業転換、業種転換、業態転換などをお考えの事業者の方は、是非有効にこの補助金をご活用ください。

<事業再構築補助金 緊急対策枠 概要>

補助率 ・中小企業:3/4(従業員5人以下の場合500万円を超える部分、従業員6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3)

・中堅企業:2/3(従業員5人以下の場合500万円を超える部分、従業員6~20人の場合1,000万円を超える部分、従業員21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2)

補助金額 ・従業員5人以下:100~1,000万円

・従業員6~20人:100~2,000万円

・従業員21~50人:100~3,000万円

・従業員51人以上:100~4,000万円

※応募締切は2022年9月30日となっております。

当事務所でも申請支援や事業計画書の作成代行を行っておりますので、申請や事業計画書作成に不安のある事業者の方は、お気軽にご相談ください。

 

・詳しくはこちら⇒事業再構築補助金 申請支援

・公募要領はこちら⇒koubo007.pdf (jigyou-saikouchiku.go.jp)


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行政書士

楠田 三彦

ご訪問ありがとうございます。行政書士の楠田と申します。私は30年以上家電メーカーに勤務してきましたが、人生の折り返し地点を過ぎ、改めて残りの人生で何をすべきかを考えた時、「人や社会への貢献が実感できる仕事がしたい」と考え、行政書士事務所を開業いたしました。                                      約10年間パナソニック㈱の管理職として多数の事業計画書を作成してきた経験から、補助金申請に係る「事業計画書の作成」を得意としておりますが、現在の超高齢化社会の諸問題に貢献したいとの思いから、相続業務にも注力していきたいと考えております。                                    皆様方のお困り事に寄り添い、「人や社会」に役立つ仕事がしたいと本気で考えておりますので、お困り事がありましたら是非お気軽にご相談ください。全力でサポートいたします。                                                                                                                                【保有資格】                          ・ファイナンシャルプランナー(AFP)                ・消費生活アドバイザー              

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