★新補助金★　省力化投資補助金(一般型)公募要領公開！

2025年最も狙い目の補助金である、省力化投資補助金(一般型)の公募要領が公開されました。今年は、昨年の比較して大幅に補助金予算が増額されているのですが、その中でもこの補助金は通常の補助金予算とは別枠で約3,000億円の潤沢な予算が準備されています。

他の補助金の比較して要件が少なく非常に使いやすいうえ、おそらく採択率も高くなるのではないかと考えており、今年最も狙い目の補助金と思っております。

この補助金は、人手不足に悩む中小企業等が人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的としています。従って新製品の開発や新事業を行う必要がなく、非常に使いやすい補助金となっています。

＜省力化投資補助金（一般型）の公募要領＞

１．補助対象者：中小企業者（業種毎に資本金と従業員数の制限が異なる）

製造業、建設業、運輸業、旅行業、卸売業、サービス業、小売業、旅館業等多岐にわたる業種が対象

 

２．補助上限額

従業員５人以下：750万円(1,000万円)

6～20人　　：1,500万円(2,000万円)

21人～50人：3,000万円(4,000万円)

51～100人　：5,000万円(6,500万円)

101人以上　：8,000万円(1億円)

( )内は、大幅な賃上げを行う場合

３．補助率（一般型・通常枠の場合）

１／２（小規模事業者：２／３） ※小規模事業者とは、従業員が、製造業・宿泊業・娯楽業：20人以下、卸売業・小売業・サービス業：５人以下の事業者　　※1.500万円を超える部分は１／３

 

４．基本要件（補助金を申請する事業者は以下の要件を満たす事業計画を作成する必要がある）

・労働生産性の年平均成長率＋4.0％以上増加 ・一人あたり給与支給総額の年平均成長率が最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率＋2.0％以上増加 ・事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業行動計画を公表等（従業員２１名以上の場合のみ）

 

５．対象経費

機械装置・システム構築費（50万円以上の設備投資が必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

 

詳しくは、事務局ＨＰをご参照ください。事務局ＨＰ

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