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ものづくり補助金 ー第19回 公募開始ー


2025年の狙い目補助金の一つである、ものづくり補助金(製品・サービス高付加価値化枠)の公募要領が公開されました。昨年は実質一度しか公募がありませんでしたが、今年は複数回公募が行われる予定です。

この補助金は、中小企業が生産性向上に資する新製品・新サービスを実施する時に必要な設備投資の一部を補助することで、中小企業の生産性向上を促進し経済活性化を図ることを目的としています。今回の公募は、2025年4月25日が締切となっていおりますので、新たに設備投資を検討されている方は、是非ご確認ください。

ものづくり補助金 2025年4月25日応募締切分)

<第19次公募 製品・サービス高付加価値化枠(従来の通常枠)の公募要領>

1.補助対象者:中小企業者(業種毎に資本金と従業員数の制限が異なる)

製造業、建設業、運輸業、旅行業、卸売業、サービス業、小売業、旅館業等多岐にわたる業種が対象

 

2.補助額  ※( )内は大幅な賃金の引上げを行う場合

 従業員5人以下:750万円(850万円)
 6~20人  :1,000万円(1,250万円)
 21人~50人:1,500万円(2,500万円)
 51以上       :2,500万円(3,500万円)

 

3.補助率

1/2(※一定の場合:2/3)

※一定の場合とは

①小規模事業者(業種により従業員5名又は20名以下)の場合

②最低賃金+50円以下の従業金が30%以上の場合

 

4.基本要件(補助金を申請する事業者は以下の要件を満たす事業計画を作成する必要がある)

・付加価値額の年平均成長率を3.0%以上増加させる
・従業員及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加させる
・事業場内最低賃金を地域の最低賃金より30円以上高い水準とする・従業員21名以上の場合、「次世代育成支援対策推進法」で定める一般事業主行動計画の策定・公表を行う

 

5.補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門化経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

 

  • 申請に不安のある事業者の方は、お近くの認定支援機関にご相談ください。
  • 当事務所は、認定支援機関+行政書士です。ご相談は無料で賜っておりますので、是非お気軽にご相談ください! ⇒  お問い合わせ   

 

ものづくり補助金についての詳細は、事務局の公式HPをご確認ください。

ものづくり補助金事務局公式HP


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行政書士

楠田 三彦

ご訪問ありがとうございます。行政書士の楠田と申します。私は30年以上家電メーカーに勤務してきましたが、人生の折り返し地点を過ぎ、改めて残りの人生で何をすべきかを考えた時、「人や社会への貢献が実感できる仕事がしたい」と考え、行政書士事務所を開業いたしました。                                      約10年間パナソニック㈱の管理職として多数の事業計画書を作成してきた経験から、補助金申請に係る「事業計画書の作成」を得意としておりますが、現在の超高齢化社会の諸問題に貢献したいとの思いから、相続業務にも注力していきたいと考えております。                                    皆様方のお困り事に寄り添い、「人や社会」に役立つ仕事がしたいと本気で考えておりますので、お困り事がありましたら是非お気軽にご相談ください。全力でサポートいたします。                                                                                                                                【保有資格】                          ・ファイナンシャルプランナー(AFP)                ・消費生活アドバイザー              

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