補助金関連

ものづくり補助金 16次締切の公募が開始されています


ものづくり補助金の第16次締切分の公募が開始されました。

最近事業再構築補助金におされ、ものづくり補助金は応募数が減少傾向にありましたが、今年度からの事業再構築補助金の申請要件の大幅変更により、人気が復活しています。応募数の増加から採択率が50%前後まで低下していますが、それでも1,000万円を超えるような補助金の採択率としては、高率を維持しているともいえます。

製造業だけでなく、建設業や飲食業など殆どの業種で使用可能です。設備投資を考えておられる事業者の方は、是非ものづくり補助金の使用をご検討ください。

※応募締切は2023年11月7日となっております。

当事務所でも申請支援や事業計画書の作成代行を行っておりますので、申請や事業計画書作成に不安のある事業者の方は、お気軽にご相談ください。

 

・詳しくはこちら⇒ものづくり補助金 申請支援

・公募要領はこちら⇒第16次締切分 公募要領


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行政書士

楠田 三彦

ご訪問ありがとうございます。行政書士の楠田と申します。私は30年以上家電メーカーに勤務してきましたが、人生の折り返し地点を過ぎ、改めて残りの人生で何をすべきかを考えた時、「人や社会への貢献が実感できる仕事がしたい」と考え、行政書士事務所を開業いたしました。                                      約10年間パナソニック㈱の管理職として多数の事業計画書を作成してきた経験から、補助金申請に係る「事業計画書の作成」を得意としておりますが、現在の超高齢化社会の諸問題に貢献したいとの思いから、相続業務にも注力していきたいと考えております。                                    皆様方のお困り事に寄り添い、「人や社会」に役立つ仕事がしたいと本気で考えておりますので、お困り事がありましたら是非お気軽にご相談ください。全力でサポートいたします。                                                                                                                                【保有資格】                          ・ファイナンシャルプランナー(AFP)                ・消費生活アドバイザー              

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