補助金関連

経営革新等認定支援機関として登録されました!


本日付けで「認定経営革新等支援機関(認定支援機関)」として登録されました。

今後は認定支援機関としての業務も行っていきたいと思いますので、「認定支援機関とは何なのか?、どのような業務を依頼できるのか?」等、紹介させていただきます。

認定支援機関とは?

「認定経営革新等支援機関(認定支援機関)」とは、経営課題を抱えている中小企業を支援するための専門的知識と実務経験を有しているとして、国の審査を通過して認定を受けた支援機関のことです。

たとえば、「新しい設備を導入するための財務分析をしてほしい」「新規事業を立ち上げるための資金計画を立てたい」などの相談やサポートをすることができます。

怪しいコンサルタントが沢山いる中で、国の認定を受けた機関であれば、安心して相談できます。

そのほかにも、認定支援機関に相談することができる経営課題には次のような分野が挙げられます。

 

【認定支援機関に相談することができる経営課題】
分野 相談例
創業支援・融資支援 「資金調達を行うための事業計画書を策定したい」
事業承継・M&A 「事業承継やM&Aについて専門家のアドバイスを受けたい」
生産管理・品質管理 「商品の品質向上に向けた取り組みを支援して欲しい」
販路開拓・マーケティング 「取引先の開拓を支援してほしい」
BCP作成支援 「緊急事態の際のBCP(事業継続計画)策定を相談したい」

認定支援機関のサポートを通じて利用できる補助金や助成制度も沢山!

認定支援機関のサポートを通じて利用できる補助金や助成制度も沢山あります。認定支援機関に事業計画や必要書類に助言をもらい、「認定支援機関の確認を受けた」ことを証明する書類を発行してもらうことで、補助金や助成制度を利用できる傾向があります。

たとえば、認定支援機関がサポートを行っている制度には「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」「経営改善計画策定支援事業」があります。

 

【認定支援機関がサポートを行っている制度】
制度の名称 制度概要
ものづくり補助金(正式名称:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金) 革新的なサービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善などにかかる設備資金の一部を補助してくれる制度
事業再構築補助金 中小企業が業態転換するために必要な経費を補助する制度。たとえば飲食店がテイクアウトやデリバリー専門店に転換するケースなどが挙げられる
経営改善計画策定支援事業(早期経営改善計画策定支援) 認定支援機関からの支援を受ける際、その相談費用の3分の2(上限20万円)の補助を受けられる制度

国の認定も受けることができましたので、これまで以上に中小企業経営者のお困り事解決に貢献できるよう、取り組んでまいります。どうぞお気軽にご相談ください。

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行政書士

楠田 三彦

ご訪問ありがとうございます。行政書士の楠田と申します。私は30年以上家電メーカーに勤務してきましたが、人生の折り返し地点を過ぎ、改めて残りの人生で何をすべきかを考えた時、「人や社会への貢献が実感できる仕事がしたい」と考え、行政書士事務所を開業いたしました。                                      約10年間パナソニック㈱の管理職として多数の事業計画書を作成してきた経験から、補助金申請に係る「事業計画書の作成」を得意としておりますが、現在の超高齢化社会の諸問題に貢献したいとの思いから、相続業務にも注力していきたいと考えております。                                    皆様方のお困り事に寄り添い、「人や社会」に役立つ仕事がしたいと本気で考えておりますので、お困り事がありましたら是非お気軽にご相談ください。全力でサポートいたします。                                                                                                                                【保有資格】                          ・ファイナンシャルプランナー(AFP)                ・消費生活アドバイザー              

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